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老人ホームといっても、その種類は10類におよびます。「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」は、行政の措置としての入所であるから、入所には年齢、介護状態など一定の条件があります。また、比較的低費用で入所できる「軽費老人ホーム」は、あくまでも自立した生活が可能な健康状態、機能状態が入所の条件で、それが不可能になると退所しなければなりません。これでは、将来、身体が不自由になったときにどうしたらいいのだろう、と不安になってしまいますね。


その点、有料ではあるものの、私的契約のもとで自分の希望条件にあったホームを探したいという方のためにあるのが、「有料老人ホーム」なのです。有料老人ホームには、次のものがあるのです。


●健康型有料老人ホーム
介護が不要です。自立した生活を営むことが可能な人だけを対象としたホーム。介護保険の適用はなく、介護が必要となった場合に退去しなくてはなりません。

●住宅型有料老人ホーム
入居の時点で介護が不要な人も、必要な人も対象になります。ホーム事態は介護サービスの提供を行いません、訪問介護、訪問看護などの居宅サービスの対象となります。入居者が外部の介護事業者との個人的に契約してサービスを受けることになります。

●介護付有料老人ホーム
介護が不要な人と必要な人がいっしょに生活をしています。ホーム内で介護サービスを提供する、最も一般的な形態なのです。介護を含む、日常生活全般の支援を包括的に受けることができます。介護付有料老人ホームには、生活様式によってさまざまな方式があります。入居される方がどのような環境を希望されるか?、身体的な条件などからそれぞれに合ったホームを選ぶことが大切でしょう。

有料老人ホームは、入居される方の健康状態や機能の程度に応じて施設を選ぶことができますね。選択に際しては、1.費用 2.提供される介護・サービスの内容 はもちろんのことですが、そこで生活していくわけですから、3.施設の雰囲気・生活スタイル も重要なポイントです。また、その他、立地条件、交通の便、持病のある方は持続して治療を受けられる病院が近くにあるか、なども重要となるでしょう。お料理が美味しいことも、もちろん大切です。

有料老人ホームの選択ポイントは、、
1.費用 ●入居一時金
●毎月の費用 ●その他の費用 を考え、無理のない資金計画を立てることが重要。


2.提供されるサービス、介護 入居時には健康であっても、将来、身体的に不自由になったり、痴呆になったりしてしまった場合に介護やサービスを期待できるか(「健康型有料老人ホーム」は不可)、可能な場合、それはホームから提供される(「介護付有料老人ホーム」)か、それとも外部と別個の契約が必要か(「住宅型有料老人ホーム」)、を明確にしておくことが大切でしょう。また、24時間体制でケアが受けられるかも確認しておきましょう。


3.雰囲気、生活スタイル 介護型有料老人ホームの場合、介護不要者と要介護者が共存します。その型はさまざまです:
●混在型:自立可能、認知症、要身体介護、見守りなど、介護や身体機能の状態に関係なく、混在して自由に部屋を選択する形式です。

●グループケア型:階によって、身体・介護状態などの住み分けをする形式です。

●ユニットケア:少人数単位です。それぞれのグループの介護状態別に担当者を決めて専門的なケアを行う。


4.その他
●食事:治療食(塩分やカロリーなどの制限、刻み食などの形態)を提供してもらえるのか、自炊は可能か、など。もちろん、味も重要です!
●立地条件:交通の便、都会か田舎か、気候など。買い物が可能な店、病院へのアクセス。


契約をする前には、複数の施設を、何度か見学をしてみるといいでしょう。

要介護認定とは、介護サービスを利用するにあたり、利用者が介護を要する状態であることを介護保険制度において公的に認定するものです。介護保険は、40歳以上の国民から徴収した保険料と、国と地方自治体の公費を財源にして、介護が必要と認定された人に費用の一割を負担してもらってサービスを提供するものです。


要介護認定を受けるためには、最寄の市区町村の役場へ申請します。そして調査が行われて一次判定され、その結果と主治医の意見書をもとに医療、保険、福祉などの専門家の審査会の敬意等によって、最終的な判断がくだされます。


認定は介護の必要度により、「自立」「要支援」「要介護1〜5」に分類され、「要支援」「要介護」と認定されると、訪問ヘルパーの食事、入浴、トイレなど、身の回りのサポートや、リハビリテーション、介護施設の利用、といったサービスを受けることができます。


介護保険では、自宅での訪問介護に限りません。施設で入居介護サービスを受けるときにも介護保険を利用できるのです。老人ホームに入所している場合ももちろん適用可能です。有料老人ホームのなかには、入所の条件として介護保険サービスを利用するための要介護認定を受けていることを挙げているホームもあるくらいですから。または認定された介護の必要度によってホームへ支払う料金も変化するのです。


有料老人ホームの場合、「住宅型」「介護付」の場合に、有料老人ホームで受ける介護サービスに介護保険が適応され、要介護認定を受けていれば各自己負担は全費用の1割となります。ただし、「住宅型」では、外部のヘルパーとの個人契約となります。一方、「介護付き」では、ホームに介護を行うことができるスタッフが常駐しているため24時間いつでも介護を受けることができます。

老人保健施設(老人ホーム)は、公的な資金によるもの、個人の資金によるものがあります。個人の自由な選択によって入所する「有料老人ホーム」と異なって、行政の「措置」として入所する介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の場合、入所の条件に、要介護度1~5とあります。ではこの要介護1~5とは、どの程度の健康、機能状態をいうのでしょうか。以下、介護認定による、「自立」「要支援」「要介護1〜5」の症状の目安をあげてみます。


●自立・・・介護が必要ないと判断された状態。「自立」と判断された場合、介護保険サービスの対象になりません。

●要支援・・・ほぼ自立して生活する能力があります。が、生活するうえで南下の介助を必要とする状態です。

●要介護1・・・自立した生活がある程度可能です。しかし歩行や立ち上がりなどの動作にやや不安があるなど、部分的な介護が必要とされる状態。

●要介護2・・・歩行や立ち上がりなどが困難なことが多い、日常生活に支障をきたす状態。食事や排泄などに、部分的、全面的な介護が必要です。

●要介護3・・・歩行や立ち上がりなどの動作がかなり困難。食事や排泄に全面的な介護が必要。

●要介護4・・・立ち上がりなどの動作がかなり困難。生活の大半にわたって全面的な介護が必要。

●要介護5・・・寝たきり状態などをさします。生活に必要な動作がほぼ不可能。生活全般にわたって介護が必要。


2005年に介護保険制度が見直され、要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護1」の間に「要支援2」というのが加えられました。要介護状態にならないために筋力のトレーニングそして栄養改善などの介護予防サービスが開始されました。さらに、特別養護老人ホームを含む、介護保険施設やショートステイなどの利用者から新しく食費、住居費などの生活必要費用(ホテルコスト)が徴収されるようにもなりました。これによって、負担が大きくなる人もいますが、一方所得によってホテルコストが変化するため、低所得者には負担が軽くよう考えられています。

急速に加速する高齢化社会です。かつて高額といわれていた有料老人ホームもかなり廉価になってきました。そして、個人の多様なニーズに応えて、さまざまな形態のホームが登場しつつあります。


有料老人ホームのなかで、人気なのが、「介護型有料老人ホーム」です。介護が不要な方と要介護の方が共存する最も一般的な形態です。ホームが介護サービスを提供してくれるため、別個に介護サービスを契約する必要もありません。日常生活全般にわたって包括的に支援をしてくれるため安心できる点が人気です。


「介護型有料老人ホーム」には、一般に3つの形態があります:

1.グループケア型・・・施設の階によって入居者の介護度を区別してます。自立者、要身体介護者、認知症患者、といった具合にです。同じ介護状態の入居者で集団生活するため、精神的な負担が少なく、安心できます。その反面では、対人関係にトラブルも起きやすく、要身体介護の階にスタッフが集中してしまうなど、階による職員の人数配置にばらつきが起きやすいというデメリットがあります。


2.ユニットケア・・・5人~9人の少数単位で介護状態別に専任の担当者をつけ専門的なケアを行います。ユニットケアの条件としては、グループ毎にキッチン、リビング、お風呂が設置されています。介護状態に応じたケアが受けられるために、特に認知症のケアに適しているといえます。入居者のトラブルなど対人関係問題が起きやすいというデメリットはあります。


3.混合型・・・介護状態に関わらずに、自立者、認知症患者、要身体介護者、要見守りなど、さまざまな方が自分の好きな部屋を選択して入居する形式です。大きな集団で生活するため、入居者同士の人間関係では比較的良好です。入居者同士が互いに助け合う、というメリットもあります。しかし、個々の状態に応じたきめ細やかな対応が難しい、というデメリットもあります。


このように、それぞれどの形態にもメリットとデメリットがありますので入所時の身体、精神的状態や、個人の趣向に合う形態を選ぶことが重要でしょう。

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